行動計画

少子高齢化、労働力不足が懸念される中、企業における人材の多様性を確保することが不可欠となっており、女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するという国の方針に基づき、ワーク・ライフ・バランスや職場環境の整備を行う。女性活躍推進の流れを加速しつつ、すべての社員が活躍できる職場環境を構築することで「社員の幸せ」を具現化することを目指し、次の通り行動計画を策定する。

1計画期間：
令和6年4月1日　～　
令和8年3月31日（2年間）

2両備ホールディングス株式会社の課題

  1. ① 管理職に占める女性割合が低い
  2. ② 技術系職種に占める女性割合が低い

3目標と取組内容・実施時期

目標1：管理職に占める女性の割合を 9％以上にする

【取組：社内プロジェクトチームを発足し、課題の分析や施策の検討行うことで、女性活躍推進の流れを加速しつつ、男女の区別なく活躍できる組織づくりを促進】

  • 令和6年
    4月~    ・女性活躍のためのプロジェクトチームの発足
    ①阻害要因の洗い出し
    ②課題の分析
    ③施策検討
  • 令和6年
    8月～    ・社員満足度調査や異動希望調査により、社員のニーズを把握
    ・必要に応じてヒアリング実施
  • 令和7年
    1月～    ・管理者クラスの社員対象に、ダイバーシティマネジメント研修を実施し、グループ／会社／自部門の課題認識と対策検討の機会を提供
目標2：技術系職種（運転職・整備職・専門技術職）の採用者に占める女性比率を 15％以上にする

【取組：採用数拡大、社員定着、受入側の意識改革に向けた取り組み】

  • 令和6年
    4月～    ・女性の応募者数を増やすため、会社ホームページ採用サイトの内容等告知の見直し
    ・リクルーターを選任、技術系職種の魅力を発信
    ・運転職の社員について、新しい職種(土日休みの限定正社員等)の導入
  • 令和6年
    6月～    ・女性社員の受入拡大に向けて、各事業所の職場環境の現状を把握
    ・現在活躍している女性社員へのヒアリング実施
  • 令和6年
    8月～    ・定期的に職場巡回し、女性社員に対するフォロー実施
  • 令和7年
    1月～    ・管理者クラスの社員対象に、ダイバーシティマネジメント研修を実施し、グループ／会社／自部門の課題認識と対策検討の機会を提供
  • 令和7年
    4月～    ・技術系社員を対象としたキャリアセミナーや座談会を企画・実施し、キャリアアップについての情報提供や意見交換の機会を提供
目標3：計画期間内に、育児休業に関する水準を以下の通りとする 男性社員 ： 育児休業取得率 30％以上にする
女性社員 ： 育児休業取得率・復職率・定着率それぞれ 90％以上を維持する

【取組：社内制度の活用に向けた情報発信の取り組み】

  • 令和6年
    4月～    ・育児休業制度の周知マニュアルの作成
  • 令和6年
    6月～    ・各事業所所属⾧、担当者より育児休業取得に向けた積極的発信の実施
  • 毎年9月ごろ・人事担当者より各事業所所属⾧、担当者へ制度説明会の実施
目標4：年次有給休暇の取得率を 65%以上にする

【取組：計画取得に向けた取り組み】

  • 毎年4月~・年次有給休暇の取得状況を確認
  • 毎年6月~・年次有給休暇の計画な取得を推進するため、各部門において取得計画を策定
    ・心身のリフレッシュを促進するため、連続取得についても推進

以 上

社員が仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行い、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次の通り行動計画を策定する。

1計画期間：
令和6年4月1日　～　
令和8年3月31日までの2年間

2内容

目標1：計画期間内に、育児休業に関する水準を以下の通りとする 男性社員 ： 育児休業取得率 30％以上にする
女性社員 ： 育児休業取得率・復職率・定着率それぞれ 90％以上を維持する

＜対策＞

  • 令和6年
    4月~    ・育児休業制度の周知マニュアルの作成
  • 令和6年
    6月~    ・各事業所所属⾧、担当者より育児休業取得に向けた積極的発信の実施
  • 毎年9月ごろ・人事担当者より各事業所所属⾧、担当者へ制度説明会の実施
目標2：年次有給休暇の取得率を 65%以上にする

＜対策＞

  • 毎年4月~・年次有給休暇の取得状況を確認
  • 毎年6月~・年次有給休暇の計画な取得を推進するため、各部門において取得計画を策定
    ・心身のリフレッシュを促進するため、連続取得についても推進
目標3：社内福利厚生サービスにおいて、子育てサービス(病児保育利用料等)の導入を実施

＜対策＞

  • 令和6年
    4月~    ・病児保育やベビーシッターなどの利用に対し、助成を行う福利厚生サービスを導入
    ・福利厚生サービスの冊子を作成し、社員へ配布し周知を実施
    ・社内電子掲示板等への掲載
  • 毎年3月~・年度内の利用状況を確認
    ・社員へ福利厚生サービスの満足度調査を実施し、ニーズを把握

以 上