行動計画

両備ホールディングス株式会社 行動計画

少子高齢化、労働力不足が懸念される中、企業における人材の多様性を確保することが不可欠となっており、女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するという国の方針に基づき、ワーク・ライフ・バランスや職場環境の整備を行う。女性活躍推進の流れを加速しつつ、健康課題に寄り添いながら職場における健康支援に取り組み、すべての社員が活躍できる職場環境を構築することで「社員の幸せ」を具現化することを目指し、次の通り行動計画を策定する。

1計画期間：令和8年4月1日　～　令和10年3月31日（2年間）

2両備ホールディングス株式会社の課題

1. ①管理職に占める女性割合が低い
2. ②技術系職種に占める女性割合が低い

3目標と取組内容・実施時期

目標1：管理職に占める女性の割合を 9％以上にする

【取組：社内プロジェクトチームを発足し、課題の分析や施策の検討行うことで、女性活躍推進の流れを加速しつつ、男女の区別なく活躍できる組織づくりを促進】

• 令和8年4月~・女性リーダー育成プログラム実施
  ①研修（４回セット）
  ②社外メンタリング
  ③上司向け研修
  ④昇格対象者の昇格計画立案
• 令和8年11月～・社員満足度調査や異動希望調査により、社員のニーズを把握
  ・必要に応じてヒアリング実施
• 令和9年1月～・管理者クラスの社員対象に、ダイバーシティマネジメント研修を実施、グループ／会社／自部門の課題認識と対策検討の機会を提供

目標2：技術系職種（運転職・メカニック職）の採用者に占める女性比率を10％以上にする

【取組：技術系職種の採用数拡大、社員定着、受入側の意識改革に向けた取り組み】

• 令和8年4月～・女性の応募者数を増やすため、会社ホームページ採用サイト、広告内容等の見直し
  ・リクルーターを選任、技術系職種の魅力を発信
  ・転職の社員について、新しい職種(土日休みの限定正社員等)の周知、応募者のニーズ把握
• 令和8年6月～・女性社員の受入拡大に向けて、各事業所の職場環境の現状を把握
  ・現在活躍している女性社員へのヒアリング実施
• 令和8年8月～・定期的に職場巡回し、女性社員に対するフォロー実施
• 令和9年1月～・管理者クラスの社員対象に、ダイバーシティマネジメント研修を実施、グループ／会社／自部門の課題認識と対策検討の機会を提供
• 令和9年4月～・技術系社員を対象としたキャリアセミナーや座談会を企画・実施、キャリアアップについての情報提供や意見交換の機会を提供

目標3：計画期間内に、育児休業に関する水準を以下の通りとする男性社員 ： 育児休業取得率 30％以上にする
女性社員 ： 育児休業取得率・復職率・定着率それぞれ 90％以上を維持する

【取組：社内制度の活用に向けた情報発信、説明会等の実施】

• 令和8年4月～・人事担当者より各事業所所属長、担当者へ制度説明会の実施
• 令和8年6月～・育児と仕事の両立に関する制度のリーフレット案の計画、作成、配布
• 毎年10月ごろ・人事担当者より社員へ制度周知の実施（動画研修等）

目標4：職場における健康支援体制の構築

【取組：社員の多様性やライフスタイル、ライフステージの変化に応じた健康課題と仕事の両立のサポート強化に向けた取り組み】

• 毎年4月~・社員のライフステージに応じて柔軟に休暇を取得できるよう、休暇制度（法定外休暇、生理休暇、病気休暇）の運用変更、利用範囲の拡充
  ・制度改定内容についての説明会実施
  ・健康診断、オプション検診補助制度についての周知、重要性の啓発
• 毎年8月~・人事担当者より社員へ、相談窓口の周知、定期的な制度周知の実施（研修会開催、動画研修等）

次世代育成支援対策のための行動計画

社員が仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行い、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次の通り行動計画を策定する。

1計画期間：令和8年4月1日　～　令和10年3月31日までの2年間

2内容

目標1：計画期間内に、育児休業に関する水準を以下の通りとする男性社員 ： 育児休業取得率 50％以上にする
女性社員 ： 育児休業取得率・復職率・定着率それぞれ 90％以上を維持する

＜対策＞

• 令和8年4月~・人事担当者より各事業所所属長、担当者へ制度説明会の実施
• 令和8年6月~・育児と仕事の両立に関する制度のリーフレット案の計画、作成、配布
• 毎年10月ごろ・人事担当者より社員へ制度周知の実施（動画研修等）

目標2：社員のうち、事務系社員（社員等級グレード１～４）の平均時間外・休日労働時間 を10％削減する

＜対策＞

• 令和8年4月 以降毎月~・就労システムを活用し、毎月の労働時間をチェックするよう周知
  ・事業所別時間外労働時間の月次把握・公表
  ・時間外労働が多い事業所への個別指導
• 毎年6月~・事業所の管理者クラス社員向けに、社内制度やシステム管理ツール等の研修実施

目標3：労働時間、休日、休暇制度の見直し、整備、拡充

＜対策＞

• 令和8年4月~・休日の改定、社員のライフステージや健康課題に応じて柔軟に休暇を取得できるよう、休暇制度（法定外休暇、生理休暇、病気休暇）の運用、変更、利用範囲の拡充
  ・制度改定内容についての説明会実施
• 毎年8月ごろ・人事担当者より社員へ、相談窓口の周知、定期的な制度周知の実施（研修会開催、動画研修等）