環境方針
両備ホールディングス株式会社は、事業活動を通じて、環境保全活動に取組み、
安全と高品質なサービスを提供することにより、地域の発展と自然環境の保護に努めます。
活動方針
- 環境関連法規の遵守、並びに環境に係わる社内ルールを遵守します。
- 全社員に環境方針、環境問題への取組みを、社内教育等を通じて周知徹底を計り、
環境保全の重要性を認識させます。 - 地域間環境に負荷を与える物質の排出削減に努めます。
(ア)CO2、NOx、黒煙等、化石燃料使用に伴うものの削減
(イ)一般廃棄物の削減
(ウ)資源、エネルギーの効率利用による削減 - 廃棄物のリサイクル並びに適正な廃棄処理に努めます。
- この方針に沿った目標の設定、達成度合の検証、見直しを行い継続的な改善に努めます。
両備ホールディングス株式会社
代表取締役COO 三宅健夫
両備環境宣言
1.公共交通利用
一人1台のマイカー利用を控えて、積極的に通勤も含め公共交通を利用します。
2.過剰な冷暖房の抑制
夏は「COOL BIZ(クールビズ)」、冬は「WARM BIZ(ウォームビズ)」を実践することで、
過剰な冷暖房の使用を控え、温暖化防止に努めます。
3.長い信号待ちでは、エンジンカット
バスやトラックのみならずタクシーやマイカーでも、
1分以上の長い交差点の信号待ちではエンジンカットを実践します。
グリーン経営認証取得
両備ホールディングス株式会社では、認証機関交通エコロジー・モビリティ財団が作成した
「グリーン経営推進マニュアル」に基づく取組みを行い、認証を取得しました。
| 事業所 | 認証取得年月日 |
|---|---|
| 両備ホールディングス株式会社 両備バスカンパニー | 2005(平成17)年1月28日 |
| 両備ホールディングス株式会社 両備バスカンパニー 西大寺営業所 | 2005(平成17)年1月28日 |
| 両備ホールディングス株式会社 両備バスカンパニー 玉野営業所 | 2005(平成17)年1月28日 |
| 両備ホールディングス株式会社 両備バスカンパニー 岡山営業所 | 2005(平成17)年3月18日 |
| 両備ホールディングス株式会社 両備バスカンパニー 倉敷営業所 | 2005(平成17)年3月18日 |
| 両備トランスポート株式会社 群馬営業所 | 2010(平成22)年5月20日 |
| 両備トランスポート株式会社 群馬支店 チルド冷凍事業部 | 2010(平成22)年4月20日 |
| 両備トランスポート 宮城営業所 | 2010(平成22)年5月20日 |
| 両備トランスポート株式会社 群馬支店 新潟営業所 | 2010(平成22)年5月20日 |
| 両備トランスポート株式会社 東京支店 | 2004(平成16)年7月9日 |
| 両備トランスポート株式会社 滋賀支店 岐阜営業所 | 2004(平成16)年6月10日 |
| 両備トランスポート株式会社 滋賀支店 福井営業所 | 2010(平成22)年3月31日 |
| 両備トランスポート株式会社 大阪支店 | 2004(平成16)年6月30日 |
| 両備トランスポート株式会社 岡山営業所 | 2004(平成16)年3月31日 |
| 両備トランスポート株式会社 岡山西営業所 | 2008(平成20)年6月10日 |
| 両備トランスポート株式会社 水島支店 | 2004(平成16)年6月10日 |
| 両備トランスポート株式会社 水島支店 里庄営業所 | 2008(平成20)年6月10日 |
| 両備トランスポート株式会社 津山支店 | 2004(平成16)年6月10日 |
| 両備トランスポート株式会社 広島営業所 | 2004(平成16)年6月10日 |
| 両備トランスポート株式会社 東広島営業所 | 2008(平成20)年6月10日 |
| 両備トランスポート株式会社 セメント広島営業所 | 2005(平成17)年2月18日 |
| 両備トランスポート株式会社 山口支店 | 2004(平成16)年5月20日 |
| 両備トランスポート株式会社 九州支店 小倉営業所 | 2004(平成16)年5月20日 |
| 両備トランスポート株式会社 九州支店 甘木営業所 | 2004(平成16)年5月20日 |
| 両備トランスポート株式会社 九州支店 豊前営業所 | 2018(平成30)年5月20日 |
※グリーン経営とは
地球温暖化や大気汚染などの問題がますます深刻化する中で、企業としての社会的責任を果たすことはもちろんですが、これらの問題への迅速な対応が業界全体に迫られています。特に、2002年3月 政府が定めた新たな「地球温暖化対策推進大綱」では、各業界における積極的な環境保全活動が強く求められています。
両備グループは、運輸部門の重要な対策の一つとして、運送事業者のグリーン経営の実践に努めて参ります。







